伊佐市議会 2020-03-04 令和２年第１回定例会（第３日目） 本文 2020年03月04日開催
この私立高校授業料の実質無償化というのは、議員も御承知だと思いますけど、年収約590万未満の家庭の世帯の上限額が上がって、そして授業料に見合う分だけのものを国のほうが保障するということで、またこれの手続も、それぞれの家庭がするのではなくて、所属の学校のほうが進めていくということで、非常に私立の学校に通う子どもたちにとっては通いやすい面が出てきているということだと思います。
この私立高校授業料の実質無償化というのは、議員も御承知だと思いますけど、年収約590万未満の家庭の世帯の上限額が上がって、そして授業料に見合う分だけのものを国のほうが保障するということで、またこれの手続も、それぞれの家庭がするのではなくて、所属の学校のほうが進めていくということで、非常に私立の学校に通う子どもたちにとっては通いやすい面が出てきているということだと思います。
私立高校授業料の実質無償化について伺います。 十二月に入り、中学校や家庭においては志望校選択の準備が大詰めを迎えているのではないかと思われます。 そこで伺います。 初めに、市立中学校卒業生の私立高校への進学者数の割合を含む過去三年間の推移をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
それと，同じ子育て世帯の医療費の助成制度につきましても，平成25年度から順次行われているようなこと，それから高校生に対しましては平成22年度より高校授業料の減免制度などもスタートしているというような諸々の事情，この辺りのことを検討させていただいた上で，今後の国保会計が赤字を出さないためには，やはり新たな財政負担にならないような形での対応ということで，特別減免は，今回は条例として出さないということで対応
子供たちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高校教育についても全ての国民に開かれたものとしなければならないとした憲法記念日の打ち上げ花火は、現に前の政権での高校授業料無料化、子ども手当をばらまきと批判して廃止したのが安倍総理なのに、厚顔無恥というか虫がよ過ぎます。
次に、公立高校授業料無償化が二十六年度に廃止されたことに伴い、公立高校も二十六年度入学の一年生から、新たな就学支援金制度の適用を受けることとなったが、同制度の概要とあわせ、市立三校において同制度が適用されなかった生徒数及びその授業料納付額について伺ったところ、同制度は、市町村民税所得割額が三十万四千二百円未満の世帯の生徒に対し、授業料と同額の支援金を支給する制度であり、支給を受けるには各自申請が必要
◎教育長（石踊政昭君） 本市奨学金の貸与等の状況につきましては、近年、貸与者数、貸付額とも減少傾向となっており、二十二年度からの高校授業料無償化の影響が主な原因と思われます。 一方、滞納額は増加傾向にあり、利用者の収入減等に起因していると考えております。 次に、特別滞納整理課に依頼した件数は、最近の五年間で申しますと二十一件で、このうち給与の差し押さえを行ったのは二件となっております。
安倍政権のもとで、その後行われてきた子ども手当や高校授業料無償化の廃止、生活保護の最低基準額の引き下げ、消費税増税による負担増などの施策は、子育て世帯に深刻な影響を広げており、子供の貧困の一層の深刻化を招くものということを申し上げておきます。 質問の三点目、これまで本会議等でもたびたび質疑してきた本市における子供の貧困に係る諸課題について、以下伺ってまいります。
高校授業料無償化改正法は平成25年11月27日に成立し、授業料無償制度は廃止になり、来年４月から、ことし４月からですね。新高等学校等就学支援金制度に切りかわることになりました。 今回の改正は、ＯＥＣＤ諸国のほとんど全ての国が後期中等教育を無償にしている中で全く元に戻っていくような内容であります。 しかし、法律が通った以上、行政手続が進んでいかざるを得ません。
今回は高校授業料の無償化と高齢者の交通事故対策、この２点について質問をしたいと思います。 まず、高校授業料の無償化について質問したいと思います。 2010年の４月に法律が施行されまして、高校の授業料の無料化が実施されて、これには所得制限910万円があるわけで、導入されました。910万円で線引きをされています。
質問の二点目、平成二十二年度から民主党政権のもとで高校授業料が無償化となり、本市議会でも各面から議論が交わされてきました。 そこで、高校授業料無償化のこれまでの効果を改めて伺います。 まず、全国的にはどのような効果が傾向として見られたものかお示しください。 次に、本市の奨学金申請者数、中途退学者数、再入学・編入学者について、それぞれ推移と特徴をお示しください。 以上、答弁願います。
１．議事日程第３号 ………………………………………………………………………………74 １．本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………………74 １．開 議 ………………………………………………………………………………………75 １．一般質問 1) ８番 諏訪 信一 議員 ………………………………………………………………75 (1)高校授業料
主な子育てにかかわる制度でも、認可保育所の保育料、幼稚園就園奨励費補助、未熟児への医療費補助や慢性疾患を持つ子どもへの日常生活用具の給付制度、児童入所施設の費用徴収、私立高校授業料の減免制度などで、負担増や制度が利用できなくなったりします。 さらに、給食費や修学旅行費、学用品費などを支給する就学援助制度についても、基準が引き下げられるおそれがあります。
この間、国と地方の協議の場の設置や地域主権戦略大綱を踏まえた義務づけ・枠づけの見直し、公立高校授業料の実質無償化など、各面から取り組みが進められた一方、政権交代を果たした際のマニフェスト全体につきましては、立法化の見通しや財源の裏づけが不十分なものもあり、実現性を欠くものとなった面が否めないと考えております。
しかしながら、子育て世帯の厳しい所得状況や国民負担率の上昇などを鑑みると、経済的な面からの子供を育てることの難しさについて多くの国民が認めるところであり、それゆえ国において子ども手当や児童手当の拡充や高校授業料無償化などが行われてきたことは、一つの対応策だと理解しており、私は評価しております。 このようなことを踏まえ、まず、本市の子供の貧困について、以下お尋ねします。
民主党のマニフェストにつきましては、公立高校授業料の実質無償化、国と地方の協議の場の設置や地域主権戦略大綱を踏まえた義務づけ・枠づけの見直しなど、各面から取り組みが進められていると認識をいたしておりますが、一方では、予算の徹底した効率化による歳出削減や社会保障制度の確立など、残された課題もあるものと思っております。
次に、定員割れとなった原因といたしましては、高校授業料無償化により私立高校希望者の割合が増加していること、市内に商業科を有する県立の明桜館高校が開校したことなどが考えられます。 本年度は学校としましても、二十四年度の推薦入試枠を拡大したほか、学校説明会や地域行事等へ生徒みずからが積極的に参加しております。
民主党が政権を担ったのは，国民は自民党政治を変えてほしいという願いが込められていたにもかかわらず，野田新政権が真っ先に行ったことは，民主党，自民党，公明党による３党協議で子ども手当や高校授業料無償化など民主党の看板政策の廃止，見直しとともに法人税減税の協議，復興債の償還財源の検討など，今後の税制改定も３党協議で進められることが初仕事でございました。
私は、この間、緊急的な経済・雇用対策や新成長戦略の策定等による国内外の厳しい社会経済情勢への対応を初め、地域主権戦略大綱の策定、公立高校授業料の実質無償化などさまざまな課題に対し、各面から取り組みが進められていると認識いたしておりますが、一方では、地方の立場からすると、国と地方の協議の場の確立、子ども手当の地方負担の問題、一括交付金の制度化など残された課題もあるのではないかと感じております。
第五点、二十一年度までであれば高校授業料減免を受けられていた世帯には、どのような影響があるのか、また、減免世帯に対する負担軽減への取り組みはどのようになっているのか。 第六点、扶養控除廃止により、市民への負担増が想定される本市全体の行政サービスの事業数はどれほどあるのか、また、局ごとに負担増が想定される事業数と、その主な事業名は何か。
また、与党の政策である子ども手当や高校授業料無償化等に対する野党のばらまき批判、選挙期間中の菅総理の消費税発言や普天間米軍基地移設問題等のあいまいさ等が際立ち、勝者なき選挙とも言われましたが、昨年の政権交代への期待と、その後のギャップが選挙結果にあらわれた国民の冷静な判断という見方もあります。その結果、参議院の与野党逆転現象が生じ、ねじれ国会となりました。